・フリーランス新法について知りたい人
・フリーの動画編集者やカメラマンの人
・これからフリーランスとして働く人
いきなりですが、「フリーランス新法」って知っていますか？
2024年11月1日から始まったこの法律は、フリーで働く動画編集者やカメラマンなど多くのフリーランスの方に関係する法律です。
簡単に言うと、今まで弱い立場にあった「フリーランスを守る法律」といっても良いでしょう！
報酬の未払いや突然の契約打ち切りなどのトラブルを防ぐ目的で施行されました。
この記事では、「フリーランス新法」の概要と近年増えている動画編集者、カメラマンなどのフリーランスの方がどう影響してくるのか解説していきます。
これから動画編集やカメラマンとしてフリーで働く初心者の方も知っておくべき内容になっていますので、参考にしてみてください！
今回の内容は「フリーランス側」仕事を受ける側の目線でのお話が基本になります。
ぜひ、最後までご覧ください。
フリーランス新法（フリーランス保護新法）とは
「フリーランス新法（フリーランス保護新法）」とは、2024年11月1日から施行されたフリーランスの労働者を法的に保護するために制定された法律です。
この法律は、フリーランスの立場が弱くなりがちな取引関係や、報酬の未払いといった問題を解決することを目的としており、フリーランスとして働く動画編集者やカメラマンも法律の保護対象になります。
昨今、日本でもフリーランス人口が増加している中で、安心して仕事に取り組める環境が求められ、フリーランスにとって、この法律の施行は取引先とより公正かつ安全な契約ができるようになると期待されています。
フリーランス新法の目的
フリーランスの方と発注事業者との「取引適正化」とフリーランスの方の「就業環境の整備」
つまり、フリーランスの方が安心して働ける環境の整備を図ることが目的とされています。
動画編集者やカメラマンなどのフリーランスは、契約内容の明確化、報酬の支払い、業務の範囲がきちんと守られるようになり、より安定した環境で働けるようになります。
フリーランス新法でいう「フリーランス」の定義
フリーランス新法で「フリーランス」として対象となる事業者には、主に以下のような基準が設けられています。
業務委託で働く個人
フリーランス新法では、企業や他の事業者と「業務委託契約」を結んで働く個人を主な対象としています。
つまり、会社員として雇用されているのではなく、特定の仕事に対する委託を受け、報酬を得ているケースが対象です。
個人事業主として事業登録している場合
フリーランスとして事業を行う個人事業主も対象に含まれます。
これは、税務署に「個人事業主」として登録をしている人たちで、動画編集者やカメラマン、デザイナー、プログラマーなどが該当します。
建築・土木業などでよくある「一人親方」や従業員のいない法人「一人社長」なども対象です。
副業としてフリーランス業務を行う人も含む
本業が会社員である場合でも、副業でフリーランスとして働く人も新法の対象となることが多いです。
この場合、個人で事業者として登録していなくても、業務委託契約に基づき報酬を受けている人は保護される対象となります。
個別の依頼主と契約を結び、報酬を得ている個人
フリーランス新法は、依頼主と直接契約し、作業の提供によって報酬を得ている個人も対象としています。
これには、プラットフォーム経由で案件を受ける人や、個別にクライアントと契約するフリーランスも含まれます。
つまり、「クラウドワークス」や「ココナラ」などで仕事を受けている個人の方もフリーランスであるとみなし、フリーランス新法の対象になります。
《注意点》雇用形態を確認しよう！
フリーランス新法の対象となるかは、契約の形態や事業の内容に依存する場合があるため、自身の契約状況をしっかりと確認しておくようにしましょう！
また、短期の契約や単発の仕事でも、継続的な契約であれば対象とみなされるケースもあります。
このように、フリーランス新法の対象は幅広く設定されているため、フリーランスとして働くほとんどの個人が法の保護を受けやすくなっています。
・年齢の制限もない
・業種、業界の限定もない
自分が対象になるのかは「公正取引委員会フリーランス法特設サイト」で確認してみてください。
動画編集者・カメラマンへの具体的なメリット
報酬未払いの対策
フリーランス新法により、報酬が適切に支払われるよう義務づけられます。
たとえば、動画制作の仕事が完了したにもかかわらず、報酬が支払われない場合、法的なサポートを受けやすくなります。また、支払いに関する契約内容を文書化することで、未払いのトラブルを事前に防ぐことが可能です。
実際に「内閣官房日本経済再生総合事務局」が出した調査結果でも取引先とのトラブルの内容として「発注の時点で、報酬や業務の内容などが明示されなかった」が４割。また、「報酬の支払が遅れた・期日に支払われなかった」と回答した者は３割。とあります。
多くのフリーランスの方が報酬の未払いによるトラブルを経験していることが分かりますね。
契約内容の明確化でトラブル防止！
フリーランス新法では、フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法（メール、SNSのメッセージ等）で取引条件を明示する義務があると明記されています。
明示方法は、口頭での明示はNGで、書面または電磁的方法かを発注事業者が選ぶことが可能。
また、契約書を使って仕事の詳細を明確にすることが推奨されています。
たとえば、納品する動画の本数や編集内容、納期、報酬金額などを具体的に記載することで、後から条件が変更されたり追加請求が発生したりするのを防げます。
フリーランスの動画編集者が別のフリーランスに業務を依頼する場合も取引条件の明示をしないといけません。
明示する内容については下記の通りです。
- 給付の内容
- 報酬の額
- 支払期日
- 業務委託事業者・フリーランスの名称
- 業務委託をした日
- 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
- 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
- （検査をする場合）検査完了日
- （現金以外の方法で報酬を支払う場合）報酬の支払方法に関して必要な事項
不当な条件や禁止事項の制定で働きやすくなる
フリーランスを保護するため、クライアントから不当な条件を課せられないよう規制しています。
たとえば、「急にキャンセルされたのにキャンセル料がもらえない」「納品した動画が契約を超えて使われる」といったことがあれば、適切に対処できるようになっています。
また、フリーランス新法ではフリーランスに対して１か月以上の業務を委託した場合には、７つの行為が禁止されています。
- 受領拒否（注文した物品または情報成果物の受領を拒むこと）
- 報酬の減額（あらかじめ定めた報酬を減額すること）
- 返品（受け取った物品を返品すること）
- 買いたたき（類似品等の価格または市価に比べて、著しく低い報酬を不当に定めること）
- 購入・利用強制（指定する物・役務を強制的に購入・利用させること）
- 不当な経済上の利益の提供要請（金銭、労務の提供等をさせること）
- 不当な給付内容の変更・やり直し（費用を負担せずに注文内容を変更し、または受領後にやり直しをさせること）
どこからが「フリーランス新法」なのか
1人のカメラマンが複数の仕事を行う場合
実際に1人のカメラマンを例にしてどこからが、今回の「フリーランス新法」にあたるのか図にしてみましたので下記をご参照ください。
参考：https://www.yayoi-kk.co.jp/seikyusho/oyakudachi/freelance-law01/
①納品後に報酬が支払われない場合
新法のサポートにより、報酬が支払われない場合には法的に対処できます。
これまではフリーランスが泣き寝入りするケースも多かったですが、新法によって報酬の請求がしやすくなりました。
「【フリーランス新法】報酬支払期日の設定・期日内の支払い」によると、報酬の支払期日は発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定め、一度決めた期日までに支払う必要がある。
ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託をした場合、条件を満たせば、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができる【再委託の例外】もあり。と明記されています。
②契約内容が曖昧で追加業務が発生した場合
フリーランス新法では、仕事の内容や範囲を契約で明確にすることが求められます。
動画編集者が最初の契約以上の作業を求められることがあっても、追加報酬を求める根拠が法律で守られるため、トラブルを避けられます。
例えば、契約内容に明記されていない、事務所の作業手伝いや清掃など「これもついでにやっといて！」というその場で言われる仕事内容も厳密には禁止になります。
もちろんグレーな部分もありますが、しっかりと自分で線引きをすることも大切です！
まとめ：フリーランス新法で安心して働ける環境へ
2024年11月から施行された「フリーランス新法」は、フリーで働く皆さんが安心して活躍できる環境づくりに向けた一歩です。
この法律によって、報酬の支払いが守られたり、理不尽な契約打ち切りが防がれることで、これまで以上に自信を持って仕事に取り組むことができますね！
法の保護を受けるためには、自分が受ける契約内容や条件をしっかり確認し、必要な書類を整えることも大切です。フリーランスとしての自分を守るため、情報を常にアップデートし、トラブル防止の意識を高めていきましょう。
フリーランス新法が、皆さんの働きやすさやキャリアアップの助けになることを願っています。
今後も安心して仕事を楽しみながら、さらなるスキルアップを共に目指していきましょう！
最後まで、お読みいただきありがとうございます。この記事についてのご質問やその他ご相談など、どうぞお気軽にご連絡お待ちしております！
